４ 保証人の抗弁等 （１） 保証人固有の抗弁―催告・検索の抗弁
ア 催告の抗弁の制度の要否
民法第４５２条本文は，債権者が保証人に履行を請求したときに，保証人はまず主債務者に催告するよう請求することができること（催告の抗弁）を規定している。 催告の抗弁の制度については，保証人保護の制度として実効性が乏しいことなどから，これを廃止すべきとする見解もあるが，他方で，保証人保護を後退させる方向で現状を変更すべきでないとする見解もある。 催告の抗弁の制度の要否について，どのように考えるか。
［意見］現行法を維持すべきである。
［理由］保証人保護を後退させることになる。また，保証人を保護し，補充性を維持するとすれば，催告と検索の抗弁は必要である。
イ 催告・検索の抗弁の効果（民法４５５条）
民法４５５条は，催告の抗弁又は検索の抗弁を行使された債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主債務者から全部の弁済を得られなかっ た場合には，保証人は，債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得るこ とができた限度において，その義務を免れることを規定する。この規定の趣 旨は，債権者の懈怠による弁済額の減少については，保証人の責任を免ずる べきであるということにある。 この規定については，その趣旨を拡大して，債権者が主債務者の財産に対 して適時に執行をすることを怠ったために主債務者からの弁済額が減少し た場合一般に適用される規定に改めるべきとする見解もあるが，どのように 考えるか。
［意見］適時執行義務を課することに賛成する。
［理由］期限の利益を喪失した後は，主たる債務者は一括弁済を迫られているのであり，また，債権者はその権能を前提として主たる債務者と弁済を交渉すべきである。とすれば，主たる債務者の期限の利益喪失について帰責性が全くない保証人については，債権者と主たる債務者の交渉などといった自らに関係しない事由により，自己の財産に対する債権者の回収の額や程度が異なるということを正当化される理由はない。 よって，適時執行義務を課すべきである。なお，これについては，むしろ主たる債務者に対する債権の回収を阻害するということが主張されているが，仮に，適時執行しなかったことを保証人との間で正当化したければ，債権者が，保証人との間で，新たに適時執行義務を履行しないことの合意を得れば足りることであり，何ら問題はない
